日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
写真:安道よし子議員
安道よし子議員

せめて子どもや高齢者世帯へは保険証を

誰もが安心して医療を受けられる「国保」に

「国民健康保険」は、失業で他の医療保険に加入できない人を補完するなど、国民皆保険においてセーフティーネットとして、下支えする役割を担っています。
 「国保」加入世帯の平均収入は、168万7千円、一般世帯の465万8千円と比べ半分以下です。
 入間市の「国保」加入世帯は、2万7千270世帯、加入率は47・5%(平成18年度)と、半数近い世帯が加入しています。

資格証明書の人の受診率は一般の人の「51分の1」 

 国が「国保」の国庫負担を45%から38・5%に削減したため、削減分が保険料(税)に転嫁され、国保料(税)が高くなり「払いたくても払えない」人が急増しています。
 長期滞納者からの保険証取り上げによる「受診抑制」は深刻です。資格証の人の受診率は、一般の人の「51分の1」と低すぎます。(全国保険医団体連合会の調査) 

 
 資格証明書交付数(国保証とりあげ)     
 入間市と近隣市の比較

(6/1)   H16年    H17年    H18年
入間 360件 361件 325件
狭山 0件 50件 74件
所沢 44件 37件 66件


 私は、入間市では乳幼児や小・中学生の子どもや高齢者のいる世帯からまで、保険証を取り上げている問題を指摘し、「直ちに子どもや高齢者のいる世帯には、保険証を渡すべき」と、市長に迫りました。

資資格証では「乳幼児医療費制度」が生かせず全額負担に  

 市長は「国保は相互扶助であり、税の公平性による負担が生じる」と答弁。しかし、保険証がなければ「乳幼児医療費制度」が生かされず、病院などの窓口で医療費を全額負担することになります。 
 私は、「乳幼児医療費制度のある自治体は、資格証を対象外にするよう厚労省から通達が出されていることを示し、入間市でも検討すべき」と、市長に求めました。 市長は「この間の厚労省は問題だ」等と答弁し、「家庭事情がわかれば、払えない場合でも保険証を出している」としながらも、子どもや高齢者世帯への配慮については、具体的にしませんでした。

(2005年2/15「収納対策緊急プランの考え方と作成方法」・・・厚労省)
「乳幼児医療費助成の上乗せ支給をしている地域」については、「資格証明書の対象外とすることを検討すべき」



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