日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
写真:安道よし子議員
安道よし子議員

「非核三原則」の法制化を求める請願が不採択に
被爆者の願い・平和を願う市民の想い届かず

 入間市内にお住まいの原爆被爆者の方々が中心となり、3224筆の署名を添えて9月議会に「非核三原則」の法制化を求める請願が提出されました。共産党市議団は、呼びかけに賛同し、署名の取り組みを一緒にすすめてきました。
 私は、紹介議員として、被爆者の方々の「次の世代には核兵器のない世界のを渡したい」との切なる願いを伝えなければとの思いで、務常任委員会で請願の趣旨説明を行い質疑にのぞみました。
 しかし、他の会派からは、「非核三原則は国是としてあるのだから法制化の必要はない」「法制化したならば法の規制が生ずる」「憲法改正のなかで議論されるもの」などの発言が相次ぎ、請願者の思いに寄りそう発言はありませんでした。
 議会最終日の本会議では、共産党とみらい市民クラブは賛成しましたが、他の会派の反対多数で、請願は不採択となりました。3224筆の署名に込められた被爆者の方々の願い、平和を願う市民の思いが届かなかったことが残念でなりません。
 非核三原則を国是としながらも、核密約の存在で明らかなように、核の持ち込みについては事前協議の対象とされてこなかったのです。三原則が形骸化していることは明らかです。唯一の被爆として、日本には核廃絶をリードする使命があるはずです。昨年のオバマ米大統領の核兵器廃絶宣言に続き、今年5月のNPT再検討会議での核兵器廃絶の行程表の策定が確認されるなど、世界は核兵器廃絶へと大きく動きだしています。
 広島・長崎の両市長も「非核三原則」法制化を国に求め、核の傘からの離脱を訴えています。今こそ、日本は「非核三原則」の法制化を実施し、国際的な世論の推進役を果たすべきです。
 米軍横田基地が隣接し、航空自衛隊入間基地を抱える自治体として、平和問題は大きなテーマ。引き続き、平和の課題に取り組む決意です。今後ともよろしくお願いします。 



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