日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
写真:安道よし子議員
安道よし子議員

12月議会・私の一般質問(国保の改善・夜間診療所の充実)

 「国保」の申請減免制度に基準を設けて活用を
 
 国保は、国民皆保険におけるセーフティーネットです。
 入間市の国保世帯は全世帯の4割にもなります。市民のいのちと健康を守る最後の砦となるのが国保です。

  受益者負担は国保の理念に反する

 私が、国保の役割について認識を質すと、市側は国保は「社会保障及び国民保健に寄与する」と答える一方で、税負担の公平性から「相互扶助、受益者負担の原則」で成り立っていると答え、行政側が国保の理念に反する姿勢を示しました。
 保険税を払えない人苦しい生活の人を支えるのが社会保障です。入間市では、国保税を払えない人から保険証の取り上げを続けています。保険証がなければ病院の窓口で全額負担となります。受診抑制が大きな社会問題にもなりました。私は、誰にも保険証を手渡して安心して病院に行けるよう改善を強く求めました。
 この間行われた、国の制度手直し策についてどのように運用したのか質問すると、高校生まで保険証を交付していること、リストラなど失業した人への保険税減免は366件、医療費の窓口負担の免除は2件決定したことなどが答弁で明らかになりました。

  市民の助けとなる制度は広く周知を

 私は、市民の助けになる制度の周知徹底を求めると市民部長は「努力する」と前向きに答えました。
 入間市には申請減免制度がありますが、ほとんど活用されていません。活用されても年に1、2件です。これでは生きた制度といえません。
 収入の減少で保険税負担が重くなった時には、減免制度を活用できるよう適用基準を設けるべきと提案しました。「国保の広域化など制度改変が見込まれるので考えていない」と消極的な答弁に留まりました。

  広域化で負担増に

 国保の広域化による影響について市長に質問。「端的に言うと保険税が引き上がるおそれがある」と語り、広域化は問題が多いと市長も認めました。

  夜間診療所の拡充と時間延長を

 平成21年度から狭山市との連携で、夜間診療所(午後7時30分〜10時30分の3時間)が1週間通して開設されました。
 21年度の利用状況は、診察者数が、前年より2115人増の3215人。最も増加した11月で、596人が利用し、ピークの日には、57人も診察しています。多いときには医師が2人体制で対応。これらの状況からも、市民にとって、必要性が高く、待ち望まれていた施設と言えます。
 私が、診察時間の拡大や施設の拡充が必要と改善を求めると、市長は、当面は現状の体制で行うと消極的でした。安心して子育てできる環境づくりが求められています。引き続き施設の拡充や診療時間の延長医など改善を求めてまいります。
 ご意見、ご要望などお聞かせ下さいますよう、ご指導をよろしくお願いいたします。




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