日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
写真:安道よし子議員
安道よし子議員

「米軍属によろ女性死体遺棄事件に関する意見書」提出へ
6月定例市議会最終日・全会一致で可決

 那覇市で19日に開かれた「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会」には、深い悲しみと、限界を超える怒りを胸に6万5千人の人々が集い抗議の声をあげる様子が、新聞やテレビ等で報道されました。
 戦後71年が経過しても未だ、このような事件が後を絶たない現状は、許されません。私たち共産党市議団は、再発防止を求め、意見書を提案しました。
24日の議会最終日、私から意見書の提案理由を述べさせていただき、全員一致で可決されました。
 意見書の内容は以下の通りです。


「米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書」

 去る5月19日、行方不明となっていたうるま市在住の会社員の女性が遺体となって発見され、嘉手納基地内で軍属として働く元米海兵隊員で死体遺棄容疑で逮捕された。事件は、人間としての尊厳を踏みにじる極めて悪質な犯罪であり、度重なる米軍人・軍属による事件・事故は沖縄県民に不安と恐怖を与えており、深い悲しみと無念さは、計り知れないものである。
 戦後71年となる今もなお、沖縄には在日米軍の約74%が集中し、米軍人・軍属による犯罪件数は、平成28年4月末現在累計5,907件も発生している。繰り返される事件・事故等により、沖縄県民は筆舌に尽くしがたい犠牲と過重な負担を強いられ、生命を脅かされ続けている。かかる異常な状況は、一刻も早く解消されなければならない。
 本年3月にも那覇市内において米兵による準強姦容疑事件が発生したばかりであり、かつて米軍基地が存在していた歴史を持つ入間市民は、沖縄県民の深い悲しみと怒りの思いを共有すると共に、米軍人・軍属への教育徹底と綱紀粛正、実効性のある抜本的な再発防止策を強く求めるものである。
 よって、市内に航空自衛隊入間基地、近隣自治体に在日米軍横田基地が所在する入間市議会は、入間市民、沖縄県民を含む日本国民の広範な理解というどだいの上に、我が国の安全保障体制の実効性及び安定性が今後とも維持され、もって入間市民、沖縄県民を含む日本国民の安寧と繁栄が末長く維持されることを強く望む立場から、今回の米軍属による女性死体遺棄事件について、米軍当局並びに関係機関に対して強く抗議すると共に、事件の再発防止に向け、政府に対し下記事項の徹底・実現を強く要請する。

                記

1、遺族への謝罪及び完全補償を行わせること
2、在日米軍人・軍属等への一層の綱紀粛正及び教育を徹底的に行うなど、再発防止に向 け実行ある抜本的な施策を講ずること
3、日米地位協定の運用の改善を図り、将来の改定を含め、合衆国政府との交渉に全力を あげること
 



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