日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
写真:安道よし子議員
安道よし子議員

「核兵器禁止条約」の批准を求める意見書の提出実らず

 7月の国連会議で「核兵器禁止条約」が採択されたましたが、唯一の被爆国である日本政府は、交渉会議に参加しませんでした。
 9月議会に日本政府に対して、「核兵器禁止条約」の批准を求める意見書を提案しましたが、代表者会議で全会派から賛同が得られなかったためにめ、意見書の提出はできませんでした・・・残案です。
市民のみなさんの平和の願いを届けなければと提案したのですが、願いは届きませんでした。
これからも、核兵器の廃絶を求め、平和の願いを届けるために皆さんと力を合わせて頑張ります。  意見書(案)は以下の通りです。


  被爆国である日本政府が「核兵器禁止条約」に
           速やかに批准することを求める意見書(案)

本年7月、人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約がニューヨークの国
連本部で開かれた「交渉会議」で、122カ国の圧倒的多数の賛成で採択された。
これに先立ち3月、ニューヨークで開催された第1回「核兵器禁止条約を交渉する国連会議」では、交渉参加国が「速やかに禁止条約をつくる」ことで一致し、エレン・ホワイト国連会議議長は「7月7日までに条約案の採択を目指す」ことを表明した。
この会議は、昨年12月の国連総会で「核兵器禁止条約の締結交渉を開始する決議」を113カ国の賛成で採択されたことを受けて開催されたものだが、唯一の被爆国である日本政府が交渉不参加を表明したことは、「核兵器禁止条約」締結のため努力する国々に失望を与えた。
条約は、その前文で、核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法にてらして、その違法性を明確にしている。国際社会がこうした認識に到達するうえで「被爆者」をはじめとする「市民的良心の役割」が強調されていることは、この条約をつくりあげた力が世界の草の根の運動にあることを示すものである。核兵器の廃絶は世界の流れであり、全世界的な人類の願いとなっている。
「核兵器のない世界」の実現は人類にとって死活的な課題である。核兵器の非人道性・残虐性は、「ノーモア広島・長崎」を訴え続ける被爆者の運動とともに世界に広がり、今や「核兵器禁止条約」の締結は、国連加盟国の圧倒的多数によって支持されているのである。
広島市長の呼びかけによる「平和首長会議」には、入間市も含めて国内1,671自治体の首長が参加し、「核兵器禁止条約」の交渉開始等を求める署名運動を推進してきた。
唯一の被爆国である日本政府の役割は、「核に依存する」ことではなく、核兵器の非人道性・残虐性から、全世界に「核兵器は違法」と宣言することである。
よって、本市議会は国に対し、「核兵器禁止条約」に速やかに批准するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
                     以上、意見書(案)の全文です。



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