日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
写真:吉沢かつら議員
吉沢かつら議員

福祉教育常任委員会での討論その1・一般会計予算

議案第33号、平成29年度入間市一般会計予算のうち、福祉教育常任委員会所管のものについて反対討論を行います。

施政方針では、「安倍内閣は、長く続いたデフレからの脱却を目指し、経済の再生を最優先と位置づけ、成長と分配の好循環の実現にむけアベノミクスを推進してきました」とあるように、この間、入間市は第二次安倍内閣の経済政策に期待を寄せ、積極的に受け入れてきました。

しかし、労働者の給与・賞与は安倍内閣発足時と比べ、実質賃金で19万円もマイナス。家計消費も16か月連続で前年比マイナスとなっています。貧困層が拡大し、この20年間で働きながら生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯は、就業者世帯の4・2%から9・7%と2倍以上になり、貯蓄ゼロ世帯は3倍以上に急増し、30%を超えています。

一方、大企業の内部留保は3年間で1・5倍増えて、過去最高の386兆円に達しました。富裕層に富が集中し、金融資産5億円以上を保有する超富裕層では、一人あたりが保有する金融資産は、この20年間で、6億3000万円から13億5000万円へと2倍以上に膨れ上がりました。アベノミクスで貧困と格差が広がっています。
国の国民生活基礎調査では、生活が苦しいと答えた人が6割を占めます。私たち日本共産党入間市議団が取り組んだ市民アンケートでも生活が苦しくなったと答えた市民が6割を超えています。

この間、市民の平均所得も減り続け、市民生活は厳しさをましています。こうした市民生活の厳しさを直視することなく、国のいいなりでアベノミクスを礼賛したまま、行政運営を続けている市の市政は市民置き去りと言わざるをえません。

国の施策によって小泉内閣時代を上回る社会保障削減路線が続き、年金削減、生活保護費の引き下げ、医療・介護の負担増が続いています。こうしたなかで、入間市でも敬老祝い金の減額、難病者への福祉手当や障害者医療費助成の対象者を削減、そして新年度からは、高齢者のくらしを支えていたタクシー券を含むシルバーサービス事業が廃止されようとしています。こうした福祉削減路線の予算となっていること、国の施策によって生活が最も厳しくなっている高齢者への支援が打ち切られることに反対です。

社会問題となっている待機児童への対策も不十分です。入間市では、条例を改定し、地域型保育施設の施設設備や人員の基準を緩和してきました。詰め込み保育や保育施設の基準緩和で待機児童を解消するのではなく、認可保育所の増設と保育士の処遇改善による人員確保で、安心・安全な保育を保障すべきです。とくに、老朽化した公立保育所の改築と保護者のニーズにあわせた対象年齢や時間延長などのサービスの拡充、不足している保育士の処遇改善につとめるべきです。

学童保育室については、新年度予算で一定の改善が図れます。日本共産党市議団は、この間、施設の拡充と処遇改善による職員の確保を求めてきました。改善の方向性がみえてきたことは、評価いたしますは、それでも不十分さが残ります。定員を超えた児童の詰め込み保育、それによる職員の過重負担が問題になっています。学童に子どもを預けている保護者も不安を持っています。学童保育室の待機児童と担い手不足、職員の過重労働を解消するために、早急に施設の拡充と職員の処遇改善による人員確保につとめるべきです。

平成28年度から図書館分館に指定管理者制度が導入され、その検証も不十分なまま、29年度も30年度からの博物館・児童センターへの指定管理者導入にむけた準備が進められようとしています。指定管理者制度は、官製ワーキングプアを生み出し、業者が入れ替わることで、継続的な市民サービスを提供することが困難になります。とくに、社会教育施設や福祉施設への導入は「なじまない」とされています。とくに入間市では、指定管理者制度導入にあたって十分な検証や市民の意向も確認せず、強引にすすめており、問題と言わざるをえません。これらの理由から本議案には反対です。

以上で、議案第33号、平成29年度入間市一般会計予算のうち、福祉教育常任委員会所管のものについての反対討論を終わります。



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