日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
写真:吉沢かつら議員
吉沢かつら議員

福祉教育常任委員会の討論その2・児童センターの指定管理者制度導入

議案第19号入間市児童センター設置および管理条例の一部を改正する条例に対し反対の討論を行います。
今回の改正は平成30年4月から児童センターの管理・運営に指定管理者制度を導入するためのものです。

指定管理者制度は、国が民間企業へのビジネスチャンスを広げることを目的に公共施設の管理・運営を民間企業へ丸投げできるようにした制度です。国の号令のもと、全国の各自治体が行革の名のもとに、外部委託化をすすめ、行政の経緯と自治体職員の削減を目的にすすめてきました。

しかし、業者の突然の撤退や経営破たん、そこで働く職員の低賃金化、安全性やサービスの低下をもたらすなど、様々な問題が生じています。指定管理者制度を進めてきた総務省も「制度の見直し」「運営の適正化」の通知を出さざるをえない状況にあります。

児童センターは、児童福祉法にもとづく児童厚生施設で、児童に健全な遊びを与えて、その健全育成を図る目的で設置された施設です。

たくさんの親子が来館する施設として、親子の見守りや、青少年の居場所としての役割は今後もいっそう期待されます。市が直営で運営し、経験のある専門職が配置されることで、親子や青少年の変化に気づき、速やかに庁内の他部門との調整や連携をはかることができます。

そもそも、指定管理者導入を市が「有効」と判断した理由に、科学的な根拠はみあたりません。十分な検証や議論を行わないまま、指定管理者を導入した過程にも問題があります。これらの理由から、本議案に反対です。

以上で、議案第19号入間市児童センター設置および管理条例の一部を改正する条例に対する反対討論を終わります。



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