日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
写真:吉沢かつら議員
吉沢かつら議員

福祉教育常任委員会での討論その3・博物館の指定管理者導入

議案第20号入間市博物館条例及び入間市博物館の施設使用及び使用料条例の一部を改正する条例に対する反対討論を行います。

この条例は、平成30年4月から博物館に指定管理者制度を導入するための改正です。学芸業務など運営の多くを直営として残し、建物の管理と運営の一部を指定管理者制度とするものです。

博物館は、地域の産業、歴史、文化、芸術など様々な資料の収集・保管、調査研究を行い、それらの展示や事業を取り組み、市民の社会教育を推進する場所です。全国的に指定管理者制度の導入が広がるなかで、社会教育施設の指定管理者制度も問題が多く指摘され、社会教育施設の指定管理者は馴染まないとされています。

そうしたなかで、国会も「図書館・博物館の社会教育施設のあり方について検討し」、「措定管理者制度導入による弊害についても十分の配慮すること」との内容の付帯決議を全会派一致で行っています。

また、専門家の組織である日本学術会議も指定管理者導入に懸念を表明しています。

「民間のノウハウをいかす」といいますが、民間と同じことが行政できないと決めつけていいのでしょうか。行政とそこで働く職員の可能性を否定しているように思われます。

福祉教育常任委員会で視察に行った明石市の天文科学館は、市の大事な事業と位置づけて指定管理者ではなく直営を守り続けています。市職員と地域ボランティアの協力と創意工夫で、新しい事業や目を引く広報活動に努められていました。指定管理者制度よりも、職員の専門性やアイディアが発揮される行政にしていくことこそ、いま求められているのではないでしょうか。

指定管理者制度導入にあたり、博物館協議会への説明が不十分なまま、経費などを含め何も検証せずに、市執行部の意向だけて決定した過程にも問題があります。これらの理由から本議案には反対です。

以上で、議案第20号入間市博物館条例及び入間市博物館の施設使用及び使用料条例の一部を改正する条例に対する反対討論を終わります。



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