日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
写真:吉沢かつら議員
吉沢かつら議員

2月議会での討論・後期高齢者医療特別会計予算

議案第35号 平成29年度入間市後期高齢者医療特別会計予算に対し、反対の討論を行います。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人を国保や健保から切り離し、高齢者だけの医療保険にして、負担増と差別医療を強いる世界でも異例の医療制度です。2年ごとの保険料の見直しで、保険料の引き上げが続いています。

高齢者の生活をみると、年金減額、消費税増税、医療や介護の負担増など、厳しさをましています。私たち日本共産党入間市議団にも「このままでは暮らしていけない」と悲痛な声が届いています。

そうしたなか、国はさらなる高齢者医療の改悪を行っています。
そのひとつが、後期高齢者医療制度の低所得者のための保険料軽減の特例を新年度から廃止する計画です。

埼玉県後期高齢者医療広域連合議会によると、特例措置で均等割り(4万2070円)の9割、8・5割の特例軽減が廃止され、均等割りの7割、5割軽減に戻され、元被扶養者の9割軽減と所得割の5割軽減が全廃されます。

そのため、保険料が、例えば9割軽減から7割軽減になりことで4200円から12620円に、9割軽減全廃で4200円から26040円にと、2倍から6・2倍に引き上げられることが明らかになりました。約38万人が影響をうけると試算されています。

高齢者のくらしが厳しくなるなかで、こうした負担増を行うことは、絶対に許せません。本来、国民の健康や命を守るはずの医療保険制度が高齢者を苦しめています。

市は、国に対し、年齢にかかわらず全ての国民が安心して医療を受けられるよう、抜本的な医療制度の見直しを求めるべきです。

高齢者の生活やいのちを脅かす後期高齢者医療保険制度とそのものと、予定されている軽減制度廃止に対し反対です。

以上で、議案第35号 平成29年度入間市後期高齢者医療特別会計予算に対する、反対討論を終わります。



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