日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
写真:吉沢かつら議員
吉沢かつら議員

2月議会での討論・介護保険特別会計予算

議案第36号 平成29年度入間市介護保険特別会計予算に対し反対の討論を行います。

介護保険は介護の社会化や家族介護の負担軽減を謳い文句に制度がスタートしました。しかし、制度開始から今日まで政府の社会保障削減のもとに、様々なサービス切り下げと負担増が行われてきました。
保険料は3年ごとの見直しのたびに値上げが続き、高齢者のくらしの厳しさに追い打ちをかけるものとなっています。
入間市でも平成27年度に、総額4億8500万円、29パーセントもの保険料値上げが行われました。

こうした保険料値上げが続く一方で、介護サービスでは、特養老人ホームの入所者は原則として要介護度3以上に限定され、施設に入所している低所得者への補助であった補足給付の対象を縮小されました。要支援1と2の人の介護サービスは保険給付から外され、1割負担だった利用料に2割負担が導入されました。

元厚労省老健局長として介護保険サービスを主導した堤修三氏は、業界紙への寄稿文で「団塊の世代にとって介護保険は『国家的詐欺』になりつつある」と述べています。

安倍首相は「介護離職ゼロ」を掲げていますが、これでどうやって介護離職がゼロになるのでしょうか。まさに口先だけで、制度の矛盾は広がるばかりです。
祖父母など介護をする10代、20代の若者が増えていることも問題になっています。
また、低い介護報酬によって事業者の収入が減り、経営が破たんしたり、撤退を余儀なくされたりする事例も増え続けています。
さらに、介護労働者の低賃金や過重労働などによる人手不足も深刻です。介護報酬を引き上げて、安定的な事業運営と労働者の処遇改善をすすめるべきです。

介護制度の破たんは、高齢者だけでなく、高齢者の介護やくらしを支えている現役世代にも大きな影響を及ぼします。

全ての世代の生活を支え、誰もが安心して老後を迎え、手厚い介護を受けられるよう、国庫負担金の増額や抜本的な制度の見直しが必要です。

保険料の値上げ続く一方で、サービスが引き下げが行われ、介護を受けたくても受けられないという様々な矛盾を生み出している介護保険制度を認めることはできません。これらの理由から本議案には反対です。

以上で、議案第36号 平成29年度入間市介護保険特別会計予算に対する反対討論を終わります。



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