日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
写真:吉沢かつら議員
吉沢かつら議員

2月議会での討論・国民健康保険特別会計予算

議案第34号、平成29年度入間市国民健康保険特別予算に反対の討論を行います。

一昨年4月から国保税率の改定による国保税の値上げ、昨年4月からは81万円だった課税限度額が85万円に引きあがりました。
さらに今年の4月からも85万円であった課税限度額を89万円に4万円も引き上げられます。

消費税増税、それによる物価高などで、市民のくらしは厳しさを増しています。
市民税課税からみた市民の平均年間所得は平成27年度は303万4415円で昨年度の308万7629円と比較しても53000円も所得が減少しています。そうしたなかでの、相次ぐ国保税の増税と課税限度額の引き上げは市民のくらしに追い打ちをかけるものです。

平成30年度からの国保の広域化が行われようとしています。国保の広域化は、都道府県に国保財政の運営責任を負わせ、「医療費適正化」による給付費抑制や「地域医療構想」による病床削減などの権限をすべて都道府県に集中し、一体的施策として医療費削減を協力に推し進めるためのものです。

国保制度は加入者の最も身近な行政である市町村が運営していたからこそ、住民の生活実態や医療・健康の現状とニーズを把握し、加入者の健康と命を支えることができたのです。

広域化は、住民の声を無視した、さらなる国保税値上げ、医療費削減が進められることは、無保険者を生み出し、これまで国民の健康と命をまもってきた日本の誇るべき皆保険制度を維持することが困難になるおそれがあります。

国民健康保険は、国民皆保険制度のもとで、全ての国民が加入し、安心して医療にかかれることを目的とした制度であり、国民が医療をうけるためのセーフティネットの役割をになっています。他の医療保険に加入できない人たちが国保に加入するという構造上、無職の人や高齢者などが多く加入し、他の保険にくらべ所得の少ないひとが多いという特徴をもちます。

入間市の平成27年度の国保加入世帯の所得別の状況をみても、所得が0〜200万円以下の世帯の割合は72・2%となります。所得の少ない人にとっては、保険税の値上げは大きな影響をもたらします。生活費のやりくりだけでなく、医療費の自己負担分を支払うことが困難なことから医療機関にかかることを控えてしまう恐れもあります。

医療費・保険税の負担によって医療にかかれないのでは医療制度として本末転倒です。所得がなくても保険税を支払わなければならない国民健康保険制度なのですから、市独自の減免制度で税の支払いが困難な市民を救済すべきです。

 国民健康保険は他の保険とちがい、事業主負担がない分、加入者の支払う保険税は重い負担になってしまいます。だからこそ、加入者の負担軽減のため国庫支出金が欠かせません。

しかし、国はこの間、国庫支出金を削減し、入間市では国保会計に占める国庫支出金割合が1980年に55%だったものが2011年には22%に減っています。これが自治体の国保財政を厳しくさせています

国民皆保険制度の最後の砦である国保に対し、国が責任をもつべきです。
自治体も全ての国民が健康で文化的な生活が営めるよう、国庫支出金の増額を国に求め、加入者が支払える保険税に引き下げるよう抜本的な見直しを行うべきです。

以上の理由から本議案に反対です。以上で、平成29年度入間市国民健康保険特別予算に対する反対討論を終わります。




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