日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
写真:吉沢かつら議員
吉沢かつら議員

昨年の福祉教育常任員会での一般会計予算の討論

いつも自分の討論ばかりをココでのせてると不公平なので他会派の討論もふくめて御紹介。
昨年の福祉教育常任委員会の一般会計予算に対する討論です。
反対は日本共産党のみ、賛成多数で可決されました。

賛成 ◆金澤秀信 委員
議案第33号 平成29年度入間市一般会計予算について賛成の立場から総括して討論をさせていただきます。
 今、委員会の質疑の中でも、限られた予算の中、市執行部担当部署の方々におかれましては、厳しい予算の中一生懸命考え抜かれて、平成29年度予算編成をされたものと拝察いたします。細かい事例については、本会議の最終日に申し上げさせていただきますけれども、この委員会審議の中で、どれだけ職員の方々がやりたい事業があったとしても、市民のために頑張りたくても、限られた予算の中で泣く泣く諦めた事業が多々あるというふうに思いますが、その質疑を聞いている委員の中から、あれができないからだめ、この予算がないからだめというのだけでは、非常に職員の方々に対して残念な反対のための反対だというふうに感じていることを申し添えて、賛成の討論とさせていただきます。以上です。

賛成 ◆松本義明 委員 
議案第33号 平成29年度入間市一般会計予算のうち福祉教育常任委員会所管のものについて賛成討論を行います。
 平成29年度一般会計の当初予算は、前年度対比で0.8パーセント増の407億1,000万円、本委員会所管のものについては0.3パーセント増の222億2,531万円となっており、付託された予算内容は平成29年度を初年度とする入間市第6次総合計画を初めとする各行政計画に沿うものであり、また市民要望と時代の変化に応えるものであります。特に行政計画の一つである入間市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、「元気な子どもが育つまち」をテーマとしており、まさに子育てするなら入間市という方向性が示されております。基本目標の一つに、子供の育ちを支えるがあり、子ども・子育て支援や青少年教育の重要性が改めて認識されているものと考えます。そのような状況を踏まえまして、賛成の理由を以下8点申し上げます。
 まず、1点目は、款3民生費、項1社会福祉費、目2障害者福祉費において、障害児給付事業1億5,641万1,000円が計上されていることであります。この事業は、児童福祉法に基づき、障害児に対し児童発達支援や放課後等デイサービス等のサービスを提供するもので、ニーズも高く、その増進を図ることは必要なことであります。また、この点は答弁にもあったように、しっかりとしたニーズ調査をもとに計画的なサービス提供を行っていただくことを期待いたします。
 2点目は、同じく項2児童福祉費、目4学童保育費において、学童保育室整備事業7,567万3,000円が計上されていることです。これは、藤沢南学童保育室の改築、藤沢南第二学童保育室の創設を行うもので、児童の心身の健全な育成を図ることに資するものであります。
 3点目は、款4衛生費、項1保健衛生費、目7母子保健費に子育て世代包括支援センター事業419万2,000円が計上されていることであります。この事業は、産前産後の母子の心身のケアや育児サポート等を行うことにより、妊娠期から子育て期にわたり、切れ目なく一貫して支援するための包括的な支援体制を構築するものであります。具体的には、アンケート調査の実施による実態把握、情報提供、支援計画の策定、関係機関との密な連携により、子育て支援の充実が実感できることを期待しております。
 4点目は、同じく目8地域保健費において、健康マイレージ推進事業64万1,000円が計上されていることであります。この事業は、埼玉県が平成29年度から全県で展開する埼玉県コバトン健康マイレージに参加することで、市民の主体的な健康づくりに取り組むきっかけづくりになることを期待しています。
 5点目は、款10教育費、項1教育総務費、目2事務局費において、教育支援事業1億7,671万6,000円が計上されていることであります。英語指導助手報酬は、中学校では英語の授業、小学校では外国語活動の補助教員として配置する英語指導助手12人の報酬で、平成29年度は小学校外国語教育の充実に向けて1人増員するとのことであります。学校教育支援事業では、個に応じた指導で確かな学力の定着を図るための取り組みや、肢体不自由や発達障害等の特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して支援をするための予算が計上されております。こうした事業は、子供たちの学力向上や個に応じた確かな学び、そしてこれらにより日本一の教育都市を目指していただきたいと考えております。
 6点目は、同じく項2小学校費及び項3中学校費において、学校施設耐震化に係る予算が計上されていることであります。小中学校の耐震化推進事業につきましては、非構造部材の耐震化、耐震対策等工事を実施するに当たって、つり物等の落下による危険度が高い屋内運動場を対象とした工事のための設計予算がそれぞれ計上されています。天井、照明器具及び窓ガラス等非構造部材の耐震対策事業を進めていくことは、児童生徒が安心して学校生活を送ること、また地域の避難所として災害時の活動拠点として欠かせないものであります。
 7点目は、同じく項5社会教育費、目1社会教育総務費において、放課後子ども教室事業費1,365万9,000円が計上されていることであります。放課後子ども教室事業は、現在4つの小学校区で実施されておりますが、平成29年度は新たに2つの小学校区で実施される予定となっております。このことにより、放課後の子供たちへのさまざまな学び、体験、交流の機会の提供が図られ、子供たちの健全育成、子供たちの居場所づくりが図られるものであります。
 最後に、8点目として、同じく項6保健体育費、目4学校給食費で学校給食センター管理運営費及び自校給食運営費の維持管理費において、保菌検査の実施や計画的な調理器具の入れかえ等の予算が計上されており、効果的な運営の実施に努めている点であります。これにより、児童生徒への安心安全の給食が提供されるものと認識しております。
 以上の理由から、議案第33号 平成29年度入間市一般会計予算のうち福祉教育常任委員会所管のものについて賛成討論といたします。

賛成 ◆宮岡治郎 委員
議案第33号 平成29年度入間市一般会計予算のうち福祉教育常任委員会所管のものについて、入間自民クラブを代表して賛成の討論を行います。
 平成29年度一般会計の当初予算のうち本委員会に付託された民生費、保健福祉センターにかかわる衛生費、教育費は、厳しい財政状況の中で社会保険関係経費の増加などによって、前年度対比で0.3パーセントではありますが、増加となっており、付託された内容も施策の充実を図り、市民要望に応えようとするものであり、理解できるものであります。以下に賛成の理由を具体的に申し上げます。
 まず、1点目は、款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費において、生活困窮自立支援事業4,652万6,000円が計上されていることであります。この事業は、生活困窮者自立支援法に基づき、平成27年度から失業や疾病などにより生活に困窮した方に対して実施している事業で、主に自立相談支援事業、住居確保給付金給付事業、学習支援事業及び就労準備支援事業にかかわる経費が計上されております。平成29年度には、新たに就労支援員を配置するなど、生活保護に至る前の段階での自立支援の強化を図ることは、大いに評価できるものであります。
 2点目は、同じく目3老人福祉費において、要援護者等支援事業7,757万9,000円が計上されていることであります。この事業は、おむつ支給事業、タクシー利用料金助成事業など、入間市において独自に実施しているものであります。特に徘徊SOS支援事業は、爪に張るQRコード入りのシールである爪Qシールを支給することにより、徘徊高齢者の早期身元確認を図るもので、全国でも初めての試みであります。いずれも高齢者福祉の向上に資するもので、評価できるものであります。
 3点目は、同じく項2児童福祉費、目1児童福祉総務費において、ひとり親家庭児童学習支援事業518万4,000円が計上されていることであります。この事業は、ひとり親家庭等の児童の学習を支援することにより、児童の学習の習得に対する保護者の不安を軽減するとともに、対象者の学習習慣の定着、基礎的な学力の向上等を図ることを目的に実施されるものであります。生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業との協働により実施されるもので、子供の貧困対策に資する点で大いに評価できるものであります。
 4点目は、款4衛生費、項1保健衛生費、目7母子保健費において母子保健推進事業及び目8地域保健費において、健康づくり推進事業、地域保健福祉推進事業の予算が計上されていることであります。これらの事業は、新年度から保健師の地区担当制により、保健師が地域に出向いて世帯や地域の課題にかかわり、妊娠期から乳児期、成人、そして高齢者まで切れ目のない支援を行うことが期待されるものであります。
 5点目は、款10教育費、項1教育総務費、目2事務局費において、子ども未来室事業3,630万3,000円が計上されていることであります。子ども未来室事業は、幼児期から青少年期の育ちと学びの総合的支援の推進、充実を図ることを狙いとしたものであり、より一層の推進を期待するものであります。
 6点目は、同じく項2小学校費及び項3中学校費において、施設整備に必要な予算が計上されていることであります。平成29年度は学校施設の適正な維持管理のために計画的に施設整備を行うことで、受水槽の改修工事や給食調理室の改修工事が予定されています。こうした工事は、児童生徒が安心して安全な学校生活を送るために必要なものであることから、計画的な施設整備を期待するものであります。
 7点目は、同じく項6保健体育費、目2体育施設費において、市民体育館耐震化等整備事業として、市民体育館耐震補強等工事に係る費用が計上されていることであります。市民のスポーツ・レクリエーションの活動の拠点である市民体育館の耐震補強及び大規模改修工事を実施し、長寿命化を図ることは、利用される方の安全安心の確保と将来にわたり快適に利用いただく観点から、大いに評価できるものであります。
 最後に、同じく目4学校給食費において、学校給食センター及び自校給食校における保菌検査等安全、衛生に関する費用が適切に計上されていること、また自校給食運営費においては、アルマイト製の食器からポリエチレンナフタレート製食器、ペン食器への入れかえを、平成29年度は前年度と比較して1校ふえ、4校分が計上されていることであります。今後も安全安心な給食の提供に努められるとともに、新型食器の導入を計画的に推進することを期待するものであります。
 以上の理由をもって、議案第33号 平成29年度入間市一般会計予算のうち福祉教育常任委員会の所管のものについて賛成の討論といたします。

反対 ◆吉澤かつら 委員 
議案第33号 平成29年度入間市一般会計予算のうち福祉教育常任委員会所管のものについて反対討論を行います。
 施政方針では、安倍内閣は長く続いたデフレからの脱却を目指し、経済の再生を最優先と位置づけ、成長と分配の好循環の実現に向けアベノミクスを推進してきましたとあるように、この間、入間市は第2次安倍内閣の経済政策に期待を寄せ、積極的に受け入れてきました。しかし、労働者の給与、賞与は、安倍内閣発足時と比べ実質賃金で19万円もマイナス、家計消費も16カ月連続で前年比マイナスとなっています。貧困層が拡大し、この20年間で働きながら生活保護水準以下の収入しかないワーキングプア世帯は、就業者の4.2パーセントから9.7パーセントと2倍以上になっています。
 一方、大企業の内部留保は3年間で1.5倍ふえて過去最高、386兆円に達しました。アベノミクスで貧困と格差が広がっています。国の国民生活基礎調査では、生活が苦しいと答えた人が6割を占めます。私たち日本共産党入間市議団が取り組んだ市民アンケートでも、生活が苦しくなったと答えた市民が6割を超えています。この間、市民の平均所得も減り続け、市民生活は厳しさを増しています。こうした市民生活の厳しさを直視することなく、国の言いなりで、アベノミクスを礼賛したまま行政運営を続けている市の姿勢は、市民置き去りと言わざるを得ません。
 この間、国の施策によって、小泉内閣時代を上回る社会保障削減路線が続き、年金削減、生活保護費の引き下げ、医療・介護の負担増が続いています。こうした中で、入間市でも敬老祝金の減額、難病者への福祉手当や障害者医療費助成の対象者を削減、そして新年度からは高齢者の暮らしを支えていたシルバーサービス事業のタクシー券が廃止されようとしています。こうした福祉削減路線の予算となっていること、国の施策によって生活が最も厳しくなっている高齢者への支援が打ち切られることに反対です。
 社会問題となっている待機児童への対策も不十分です。入間市では、条例を改定し、地域型保育施設の施設設備や人員の基準を緩和してきました。詰め込み保育や保育施設の基準緩和で待機児童を解消するのではなく、認可保育所の増設と保育士の処遇改善による人員確保で安心安全な保育を保障すべきです。特に老朽化した公立保育所の改築と保護者のニーズに合わせた対象年齢や時間延長などのサービスの拡充、不足している保育士の処遇改善に努めるべきです。
 学童保育室については、新年度予算で一定の改善が図られます。日本共産党入間市議団は、この間施設の拡充と処遇改善による職員の確保を求めてきました。改善の方向性が見えてきたことは評価いたしますが、それでも不十分さが残ります。定員を超えた児童の詰め込み保育、それによる職員の過重負担が問題になっています。学童に子供を預けている保護者も不安を持っています。学童保育室の待機児童と担い手不足、職員の加重労働を解消するために早急に施設の拡充と職員の処遇改善による人員確保に努めるべきです。
 平成28年度から図書館分館に指定管理者制度が導入され、29年度も30年度からの博物館、児童センターへの指定管理者制度に向けた準備が進められようとしています。指定管理者制度は官製ワーキングプアを生み出し、業者が入れかわることで継続的な市民サービスを提供することが困難になります。特に社会教育施設や福祉施設への導入はなじまないとされています。さらに、入間市では指定管理者制度導入に当たって、十分な検証や市民の意向も確認せず、強引に進めており、問題と言わざるを得ません。これらの理由から、本議案には反対です。
 以上で、議案第33号 平成29年度入間市一般会計予算のうち福祉教育常任委員会所管のものについての反対討論を終わります。



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