日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
写真:吉沢かつら議員
吉沢かつら議員

党市議団の奮闘で国保税の減免制度が拡充へ

今日は全員協議会がありました。
執行部からの報告で、国民健康保険の低所得者に対する国保税の減免制度と一部負担金(医療費の自己負担金分)の減免制度の拡充について報告がありました。
今年の4月から減免基準を生活保護規準の1・1の所得にまで拡充するというものです。

入間市のこれまでの規準は、生活保護制度と同じ所得までしか認めていませんでした。
つまり生活保護基準の1・0の世帯にしか減免を認めておらず、規準が低いせいで制度もほとんど活用されていませんでした。

共産党市議団は、ずーーーーーーっと減免制度の拡充を求めてきました。
私も昨年の9月議会で、国保税と一部負担金の減免制度拡充を一般質問で取り上げました。
個人的には、最低でも就学援助制度と同じ生活保護基準1・3くらいの規準でないと、困っている人を救済できないと思います。
それでも、介護保険料の減免制度の適用基準は生活保護基準の1・1ですから、せめて国保も1・1にすべきとご指摘させて頂きました。

ちょびっとですけど、制度の拡充が実現できて、気分的には超チョーちょー嬉しいです!!
担当部課の職員の皆様ありがとうございます💛💛💛💗💗💗💙💙💙💕💕💕
(ハートもっといっぱいつけたい気分)

引き続き、さらなる拡充を求めて頑張りまーす!

9月議会の一般質問の議事録より

質問・吉澤
国保税の減免制度についてなのですけれども、こちらも同じように生活保護基準ということで、いわば1.0の基準だと思うのですが、これについてなのですけれども、やはり例えばこの後の質問にあります、介護保険の減免制度では1.1を認めているわけです。ですから、やはり国保のほうも、私1.1は少ないと思いますけれども、やはり同基準にしていくことというのは何の矛盾もないと思うのですが、その点改めてご見解をお聞きします。

答弁・健康推進部長
 お答えをさせていただきます。現在は生保基準1.0ということで運用はさせていただいております。先ほどご答弁しましたが、広域的な視点で再度検証するということで、その中で全ての内容についても精査はしていきたいと考えております。



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