日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
写真:吉沢かつら議員
吉沢かつら議員

入間市の国保の実態

【入間市の国保】

給与収入400万円(夫婦と子2人の4人家族)で33万4000円、中小企業の労働者が加入する協会けんぽだと20万940円、13万円以上も高くなっている。
 入間市の国保加入世帯の平均所得は149万円、加入世帯の7割が200万円以下の所得。低所得世帯が多く加入しているのに、高い保険税を負担しなければならない。これが国保の構造的問題となっている。

 昨年4月から国保の財政管理が市町村から県に移行(国保の都道府県化)
共産党独自の調査で、2019年以降、全国の8割の自治体で平均4万9000円の値上げの可能性。
入間市は、昨年4月に値上げが実施。今年の4月からの値上げを見送ったが、今後については値上げの方向を示している。

●国保税を滞納すると厳しい取り立て

差押えの件数は、H25年度356件から29年度911件に増加。換金の状況をみても25年度が228件でしたが29年度は439件に増加。
この間、保険税の大幅値上げが行われ、納税が厳しくなっているなかで、入間市は収納率を上げている。それは、厳しい取り立てを行っている証拠。

●共産党の提案

全国知事会(保守の知事もいるなかで)は国に1兆円の公費投入を要望。この要望と同じく1兆円の公費投入で、「均等割」と「平等割(世帯割)」をなくすことができ、協会けんぽ並みの保険税に引き下げることができる。
入間市の均等割は、0才の子どもでも一人28000円(まさに人頭税)、40才から64才は4万円、平等割(世帯割)は3000円。これをなくすことができる。
 市としても公費投入(一般会計からの法定外繰入金)で、値上げを回避し、市民が支払える国保税に。
 また、市独自の減免制度を行うことも可能であり、低所得世帯や子どもの均等割軽減(県内ではふじみ野市、富士見市、鴻巣市、杉戸町、来年度から皆野町、小鹿野町)を行うべき。



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