日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
写真:吉沢かつら議員
吉沢かつら議員

市営住宅の連帯保証人廃止と熱中症対策(9月議会一般質問)

 公営住宅は民間の賃貸住宅に入居できない人への受け皿となっています。しかし国の調査で、保証人が確保できないことによる入居辞退があることが判明。これを受け、国交省は「公営住宅管理標準条例(案)」を改正し、保証人の義務付けを削除しました。

【連帯保証人制度をなくすべき】

 市営住宅では、入居の際に連帯保証人1名が連署した請け書を提出することになっています。私は、「公営住宅のセーティネットの役割を果たすために、市営住宅の連帯保証人の義務付けを廃止すべき」と質しました。市長は「家賃滞納など万が一の時に連帯保証人は必要である」と答弁しました。
 しかし、国交省は保証人の削除について「保証人を確保することがより一層困難となることが懸念されるところ、保証人を確保できないために公営住宅に入居できないといった事態が生じることがないよう保証人に関する規定を削除する」としています。この通知通り、保証人を削除すべきです。

【市営住宅居住者に家賃減免・福祉支援制度の周知を】

 千葉県営住宅で家賃を滞納した母親が、住宅明け渡しの強制執行日に、娘と無理心中しようとした悲しい事件が起きました。これを受けて、国交省は民生部門との十分な連携を図るよう、各自治体に通知しています。事件があった千葉県では、家賃減免制度や福祉制度の周知を図っています。
 私が入間市での対応を聞くと、市長は「入間市では家賃を滞納している世帯を訪問し福祉部門に繋いでいる」と答弁。私は「滞納している世帯だけでなく、市営住宅居住者ずべてに家賃減免、各種支援制度の周知徹底を図るべき」と質しました。 市長は「一律に周知する必要はないと考える」と冷たい答弁でした。

【公共施設に熱中症指数計の設置を】

 昨年は「命の危険がある。ひとつの災害と認識している」と気象庁も発表するほどの猛暑が続きました。暑さから市民の健康と命を守る対策が必要です。熱中症対策として、公共施設への熱中症指数計の設置状況を確認したところ、保育所や学校では指数計が設置されていない施設がありました。
 私は、今すぐ全ての施設に設置するよう求めました。市長は「保育所は一部の施設にしか設置していない。検討する」と答えました。熱中症にかかりやすい子どもが通う施設には早急に設置すべきです。

【高齢者などに熱中症予防シートの配布を】

 熱中症の死亡事例で多くは、高齢者が自宅で亡くなるケースです。こうしたことを防ごうと、高齢者に携帯型熱中症指数計や熱中症予防シートの配布している自治体もあります。私がこうした対応を求めると、市長は「研究していく」と答えませんでした。

 公共施設などは、市民が気軽に涼むことがきる「クールオアシス」に指定されています。私は、この事業の周知と活用を求めました。市長も「工夫していきたい」と答えました。



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