日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
写真:吉沢かつら議員
吉沢かつら議員

議会閉会。一般会計予算に反対。

長いです。今日の議会最終日における一般会計予算の反対討論です。
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議案第34号令和2年度入間市一般会計予算に対し反対の討論を行います。
施政方針では、「中国経済の減速、米中通商問題、さらには英国のEU離脱といった問題が世界経済に与える影響、消費税引上げに伴う個人消費などの動向が危惧され、景気の先行きは不透明な状況にあります」としつつ「オリンピック・パラリンピックによる経済効果や国の政策効果などにより、地域経済の成長が実感できる景気回復を期待する」とあります。施政方針では毎年このように、国の政策に期待を寄せ続けてきまました。その結果どうなったでしょうか。

内閣府が発表した昨年10〜12月期の国内総生産(GDP)の改定値は、物価上昇を除いた実質の経済成長率が2月発表の速報値より悪化しました。速報値では前期(7〜9月期)に比べマイナス1・6%でしたが改定値はマイナス1・8%へ拡大しました。安倍政権が昨年10月から強行した消費税率の10%への引き上げが家計も経済も直撃していることは明白です。
 GDPの5割強を占める個人消費(民間最終消費支出)は実質で前期比2・8%の下落です(速報値2・9%減)。民間企業の設備投資は4・6%のマイナス(同3・7%減)で、米中貿易紛争などの影響により輸出も0・1%減りました(速報値と同)。実質経済成長率の7・1%もの落ち込みは、消費税が8%に増税された2014年4〜6月期の年率7・4%減に匹敵します。傷の深さは隠しようがありません。
総務省「家計調査」では、2人以上の世帯における消費支出は年額換算で2013年平均の363・6万円から2019年10月〜12月は331・7万円と30万円以上も下落しました。
消費税増税後のその他の経済指標の推移を前年同月比増減率で見ると、乗用車国内販売台数 マイナス25・1%、百貨店売上高 マイナス17・5%、総合スーパー売上高 マイナス4・1%、厳しい数字が並んでいます。
山形市の老舗百貨店「大沼」は消費税増税以降「売上高の減少にさらに拍車がかかる事態となり、その結果資金繰りも危機的状況に追い込まれた」として自己破産。全従業員約200人が解雇されました。消費税増税が地域経済に打撃を与えた結果です。
安倍政権は消費税増税にあわせて、複数税率の導入やキャッシュレス決済のポイント還元などの「十二分の対策」を取ると宣伝してきました。しかしその効果がなかったことは、一連の経済指標、とりわけ最も基本的はGDPの大幅な低下で明らかです。

入間市民の年間の平均所得の推移はどうでしょうか。納税義務者から割り出した平均所得は、平成20年度348万円、21年度342万円、その後平成23年度309万円と310万円台をきり、以降、直近の平成30年度まで302万円から308万円で推移しています。十年前と比較し、40万円も所得が減少しています。この状況からしても、くらしの厳しさが増していることは明らかです。
今後、オリンピック・パラリンピック後の景気の落ち込みの懸念や新型コロナウイルスによる影響を踏まえ、市民のくらしを守る砦として市が市内経済や市民のくらしを応援する思い切った施策の転換が必要です。また、国民の懐を温め、内需を拡大する政策の転換を国にしっかりと求めるべきです。

新年度予算では、市民の暮らしを応援する施策が十分とはいえません。地元業者を元気づける積極的な施策が、今こそ必要です。
昨年同様に、特定地域工場設置事業等補助金に1790万6千円計上されています。「市内工業の振興と雇用の促進を図る」としておりますが、この事業の効果について十分な検証がされていません。今こそ、地域循環型の経済波及効果のある地元中小企業や事業者を支援し、元気づける新たな施策を設けるよう対策を求めるものです。

基地対策費に関連して、現在建設が進行中の入間基地の災害対処拠点と自衛隊病院建設について認めることができません。すでに防衛省の所有になりましたが、本来は市民の憩いの公園になるはずでした。決定の仕方や、その後のベンゼンやPCBが含まれたのドラム缶発見などの経緯や対応について、不信が広がっている事実を受け止め、その都度、市民への説明を防衛省に求めるべきです。

公共施設マネジメント事業計画と市役所等整備計画については、昨年3月に計画が決定されました。市民から見るとさまざまな疑問が残り、そして市としても多くの課題が残されています。また、公共施設の統廃合が地域の衰退を招く可能性も直視し、市役所等の整備のあり方もPFI施行前提ではない議論を行い、計画の見直しを求めるものです。保育所の統廃合は、子育て支援に逆行するものではないでしょうか。身近な地域にある保育所だからこそ、保護者の負担を軽減することができます。統廃合ではなく、近年増加している児童虐待等へ柔軟に対応できる公立保育所を充実させ、、地域の待機児童解消を積極的に取り組むべきです。

個人番号カード等交付事業などのマイナンバーカード関連の事業については、情報漏洩の危険が当初から指摘され、実際に全国では自治体のミスによるカードの紛失等の事故も起きています。政府の個人情報保護委員会によると、2018年度に個人番号を含む情報が漏えいするなどのマイナンバー法違反または違反のおそれがある事案が134機関で279件あったと発表しています。マイナンバー制度は、国民ひとりひとりに原則不変の個人番号を付番し、個人情報をこれによって容易に照合できる仕組みですが、それによってプライバシーの侵害やなりすましなどの犯罪を招く恐れがあります。共通番号システムは、莫大な税金を投資した巨大プロジェクトにもかかわらず、国民には浸透せず、導入当初言われていた国民の利便性向上も限られています。税や社会保障の分野では、徴税強化や社会保障給付の削減手段とされかねない問題も当初から指摘されています。制度の中止・廃止を国に求めていくべきです。

収税に関しては、この数年で差し押さえ件数が増加しています。納税したくても所得の減少や生活困窮などで払えない市民に対し、長崎市で実施している「困りごと相談連絡票」の取り組みなどを参考にした丁寧な対応を求めます。
同時に、市税条例で認められている「所得が皆無になった者」への減免制度の利用・適用がいまだにありません。「前年の合計所得金額が300万円以下」、「預金や所有する資産が生活保護法の規定による基準以下」という基準を見直し、困っている市民が実際に活用できるよう、市税の減免制度の拡充を引き続き求めるものです。

行政改革大綱第1期実行計画についてですが、この計画に基づき今回条例で提案されている敬老祝い金の削減が新年度から行われようとしています。これまでもシルバーサービス事業のタクシー券の廃止、難病者への福祉手当削減がされてきました。今後も土建国保など各種団体への補助金が削減・廃止されようとしています。補助金カットなどが市民生活や各団体の運営等に大きく影響することが懸念されるものです。住民サービスを守る立場を貫くべきです。

学童保育室事業に関しては、これまで日本共産党市議団が求めてきた待機児童解消のための施設増設が新年度も取り組まれることに対し、評価するものです。しかし、子どもの育ちの支援や見守りに必要な職員の不足が慢性化し、臨時的な対応であるはずの派遣職員に頼らざるをえない状況が続いています。子どもにも職員にも負担がかかる状況を打開するために、職員の抜本的な処遇改善を引き続き求めるものです。
同じく小中学校の教職員の多忙化も深刻な状況です。多忙化解消にむけた実効策を取るとともに、学校統廃合ではなく、一人ひとりの子どもに目が行き届き、充実した教育として世界的にも評価されている少人数学級の実現こそ必要です。

最後に、要望に留まりますが、新型コロナウイルス対策についてです。この間、市長、教育長はじめ市職員の皆さまが、様々な対応にご尽力されたことに、感謝を申し上げます。すでに要望書を提出しましたので、細かいことは申し上げませんが、今後、予備費や国の補助金等の活用を図りながらの迅速な対応をお願いするものです。また、市民の個々の事情に応じた柔軟な対応をお願いします。

以上で、議案第34号令和2年度入間市一般会計予算の反対討論を終わります。



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