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12月議会が閉会 共産党市議団は2議案に反対

12月22日に議会が閉会しました。日本共産党は、市から提出された議案のうち、図書館分館への指定管理者指定と国民健康保険税条例の改正に反対し、その他の議案には賛成しました。

【国保税の限度額が年4万円引き上げ】

 国民健康保険税条例の一部を改正する条例は、国保税の限度額を現行の81万円から85万円に、4万円も引き上げるものです。
 入間市では今年4月から総額5億円の負担増となる国保税の大増税が行われたばかりです。市民からは、「税が重すぎる」との批判が相次いでいます。そうしたなかでのさらなる負担増は市民のくらしが厳しいなかで理解を得られません。
 限度額引き上げは平成30年の国保の広域化に向けたもので、厚労省は来年度も限度額の見直しを検討しており、限度額引き上げは今回だけに留まりません。
 国保は社会保障であり、住民の健康を守るという自治体本来の役割を果たすべきです。

【図書館3分館への指定管理者の指定】

 平成28年4月から図書館の西武分館・金子分館・藤沢分館の指定管理者を民間企業に指定する議案が出されました。
 図書館の指定管理者制度導入については政府も再三「なじまない」とし、国会の付帯決議でも「指定管理者導入による弊害について十分に配慮」としています。
 また、指定管理者制度の導入にあたり入間市図書館協議会に諮問さえしておらず、市が強引に推し進めていることも大問題です。
 5年ごとに業者が入れ替わり、倒産などの恐れのある民間事業者が管理・運営する指定管理者制度は、安定的、継続的なサービスを提供することは困難です。社会教育施設は、市が責任をもって直営で運営すべきです。



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