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子ども医療費・国保の国庫負担減額措置の廃止を求める意見書提案

 少子化対策、医療の充実は国の課題であるにも関わらず、政府は自治体独自の子ども医療費助成制度に国保のペナルティーを課し、自治体を苦しめています。
 共産党市議団は、今議会に国保の国庫負担減額調整措置の廃止を求める意見書を提案しました。

意見書(案)要旨です。

「若い世代の希望がかない安心して結婚・子育てのできる環境の整備に向けて、子育て負担の大胆な軽減など、少子化対策の抜本的強化を図らなければならない状況にある。一方、子ども医療費助成は、疾病の早期治療を促進し、子育て世代の負担軽減を図ることを目的として、全ての都道府県で実施しているが、厳しい財政状況の中で自治体単独事業のため制度に格差が生じている。
 自治体の医療費助成は、少子化対策に関する重要な施策にもかかわらず、国保の国庫負担金や普通調整交付金が減額調整され、施策推進の大きな支障である。
 地方自治体が行う子どもの医療費助成に係る国保の国庫負担減額調整措置を廃止するよう強く要望する」以上。



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