日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
明日のいるま

アベノミクス評価、福祉削減の予算に反対

【苦しい市民生活を応援し、誰もが安心して生活できる入間市を】

3月18日3月定例市議会が閉会しました。すべての議案が可決成立。共産党入間市議団は、一般会計予算・国民健康保険特別会計予算に反対しました。

【アベノミクス評価の施政方針 】

 28年度施政方針では、アベノミクスを評価し、「雇用・所得が改善し」「穏やかな回復基調が続いている」としています。しかし、入間市民の平均所得は平成22年度に約323万円だったものが平成26年度には309万円と14万円も減少しています。
 安倍内閣は、軍事費を増やす一方、社会保障費を大幅削減し、年金減額、介護・医療の改悪など市民に負担を強いています。今こそ入間市が国の悪政の防波堤になるときです。しかし、配食サービスへの補助カット、タクシー券を含むシルバーサービス事業の廃止など福祉の削減を進めています。
 図書館3分館への指定管理者導入、特定地域工場設置事業等補助金、不十分な農業政策、福祉削減の行政改革長期プラン、今後進められる学校、公民館などの公共施設統廃合を含む「公共施設等総合管理計画」、マイナンバー制度、自衛隊基地拡張を進める基地対策費などに対する予算は認められません。

【学童保育に入れない児童多数】

27年度から6年生まで受け入れることになった学童保育では、年齢拡大にともなう施設拡充、支援員の配置が行われていないため多くの待機児童を生み出しています。これまで学童保育に通っていた新4年生は、引き続き入室を希望してもほとんどの児童が、入室できない状況です。年齢拡大に対応する施設拡充や支援員の配置が喫緊の課題ですが、改善のための予算が不足しています。
 「6年生までの受け入れ」が有名無実になっています。



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