日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
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誰もが安心して高齢期を迎えられる入間市を! 吉沢かつらの一般質問

昨年、介護保険制度が改悪されました。それによって、要支援者へのサービスが保険給付から外され、総合事業に移行。すでに取り組んでいる自治体では本人の意向を無視したサービスの取り上げが行われています。

【「利用者のサービス意向を基本にする」】

 吉沢議員が必要なサービスは守るべきと質すと、福祉部長は「そうしたことがないように、利用者の意向を基本にする」と答えました。

【2割負担の導入で利用者に影響は?】

 昨年から1割だった介護サービス利用料に2割負担が導入されました。2割負担によってサービスを減らすなどの影響が懸念されます。入間市での影響について質問すると、「651人が1割から2割負担になった。制度改定から1年が経過した段階で検証していきたい」と答弁しました。
 特養ホーム入所対象者が原則要介護3以上に限定されました。要介護1と2の人は入所できなくなりましたが、特別な事情の場合は入所が可能です。吉沢議員は「要介護1と2の人の実態を把握し、入所できるよう市として配慮すべき」と質しました。福祉部長は「入所希望者にしっかりと説明をして、適切に対応していく」と答えました。
 介護報酬引き下げにより事業所の倒産は過去最高に達しました。「深刻な状況にあるが、市内事業所への影響は」と質すと「倒産はないが、人手不足などで厳しい状況にあるのは確か」と答えました。吉沢議員は、報酬改定の影響調査と介護労働者の処遇改善を市に求めました。
 
【高齢者の貧困が問題に。実態把握を】

「下流老人」「老後破産」など高齢者の貧困が問題になっています。吉沢議員は@高齢者の生活実態の把握A吉川市や蕨市が行っている家賃補助制度の導入B家族介護の負担軽減のために介護手当やサービスの充実を市長に求めました。市長は@実態把握は必要。方法を検証する。A現在は考えていない。他の自治体の動向を見ていきたい。Bサービスの充実に努めたい、と答えました。 吉沢議員は「実態を調査し、自治体の責任として国に制度改善を求めるべき」と求めました。



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