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「子育て応援のまちづくり」を入間の中心施策に 安道よし子議員の一般質問

人口減少・少子化が社会問題に。働く環境、保育や教育費負担軽減など歴代政権が少子化対策に正面から取り組んでこなかったことが今日の深刻な事態を引き起こしています。
 入間市の人口はH23年の15万1千人をピークに下がり続け、H28年2月現在、14万9千500人と減少傾向に歯止めがかかりません。

【国・県よりも合計特殊出生率が低い】

 安道議員は、入間市の現状と将来推計を踏まえた課題は何かと質しました。
 田中市長は「本市の合計特殊出生率は国・県平均よりも低く、若い世代の転出が多い。生産年齢世代の確保は安定した市政運営のためにも必要」と答えました。
 安道議員が、若者や子育て世代が安心して住みつづけられるよう「子育て応援」をまちづくりの中心施策に掲げるべきと求めると、市長は、若い世代を呼び込むためにも子育て支援策は重要であり、市の総合計画に盛り込み具体策を検討していると答えました。

【子どもの育ち支援給食の無料化を】

 子どもの貧困は深刻。入間市でも給食費の長期未納は増加傾向にあります。安道議員は、子育て応援施策として学校給食の無償化を提案。県内では滑川町(H22)や小鹿野町(H27)で実施され、子育て世代から歓迎されています。健やかな子どもの育ちを支援する給食費無料化は全国でも取り組みがすすんでいます。
 市長は財源確保が厳しいと消極的でしたが、総合計画の検討課題として給食無料化も考えたいとの答弁でした。

【若い世代への経済支援・住宅支援策を】

 若い世代への経済的支援策として住宅対策も急務ですが、入間市では市営住宅の拡充・改善が遅れています。
 安道議員は、安心して生活し住み続けられるよう家賃補助などの支援策を求めると、総合計画でも住宅支援策は検討中と答え、改善に向けた方向性が示されました。

【騒音測定器設置を】

 安道議員は、入間基地周辺の環境調査として航空機騒音測定器の設置を再度求めました。 市長は防衛省に要請中との答弁に止まり、地元住民の声に応えない姿勢に終始しました。



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