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明日のいるま

いるま・9条の学び舎が講演会を開催

【 「共謀罪と私たちのくらし」をテーマに 】

「いるま・9条の会」主催による講演会が5月7日入間市産業文化センターで開催されました。「共謀罪と私たちのくらし」をテーマに日本平和委員会常任理事の平山武久氏が講演しました。
 平山氏は、戦争法施行から1年半が経過し、憲法改定に向け「2020年を新たな憲法が施行される年にしたい」と公言する安倍首相と与党自公両党による「安保関連法」(戦争法)の強行成立により、日本の「戦争と平和」、「武力行使」をめぐる環境が一変したことを強調。

【「テロ対策」とは無縁の「監視社会」に】

 「共謀罪」は、過去3度も廃案になった悪法です。安倍政権は「今までの共謀罪とは違う、テロ対策が目的」と強調し、今国会での成立を狙っていますが、法案の詳細内容は国民の前にはっきりと示されていません。
 首相は「一般の人は関係しない」と繰り返しますが、質疑では、一般人も捜査対象になること、市民の日常も監視されるおそれがあることを政府側も認めています。
 安倍政権は「2020オリンピック・パラリンピック開催にあたり、テロ対策のために必要」などと主張します。しかし、法案が対象とする犯罪数277には、著作権法違反や森林法違反など、「テロ」とは到底思えないものも多く、対象犯罪の選別自体が恣意(しい)的との指摘も。

【刑法違反「計画・準備」で処罰の対象に】

「共謀罪」法案(組織犯罪処罰法改定案)は、警察が犯罪を「計画」「準備」しているとみなせば、犯罪が起きてもいない段階から国民を捜査対象にして、取り締まることができるというもので、「刑法の原則」に反する法律です。
 日本共産党の藤野保史衆院議員は、国会で中部電力の子会社が計画する風力発電所建設に反対する市民らを岐阜県警大垣署が監視し、反対運動に直接かかわっていない市民の学歴、病歴、思想などの個人情報まで詳細に調査していた問題を追及。
 警察庁は、個人情報保護法の趣旨に反する大垣署の違法な調査を、「通常業務の一環」と正当化しています。

【すでに一般市民の監視強化の実例が】

 警察が「組織的犯罪集団」と認定すれば、どのような団体でも捜査の対象にできる仕組みです。警察の判断次第で、早い段階からの捜査開始も可能にします。沖縄辺野古新基地反対運動に対する弾圧、自主的な市民運動、平和運動などへの弾圧の動きがすでに起きています。

【「共謀罪」廃案に共に力合わせよう】

 国民の思想や内心を処罰の対象にする違憲の「共謀罪」法案は廃案にするしかありません。
 共謀罪について広く内容を知らせ、市民と野党の共闘で安倍暴走政治を許さない運動を大きく広げるときです。



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