日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
明日のいるま

82億円の市役所建て替えと公共施設の統廃合!

入間市は、市役所・市民会館・中央公民館の耐震化に際して、82・4億円の整備費で、市役所A・B棟を新しく建て替え、新庁舎に、市民会館・中央公民館を複合化するとしています。

【市民不在で結論ありきの計画】

 市民の財産である市役所・市民会館・中央公民館の耐震化計画を市民参加がないまま、意見が反映されことなく結論ありきで計画を進める入間市の姿勢に市民から疑問の声が上がっています。市は、「広報入間」や、ホームページで説明し、パブリックコメントを行ったとしていますが、多くの市民にとっては正に「寝耳に水」の状態です。

【市民参加での計画づくりを】

 立川市では、新市庁舎建設に際して、一般公募や各種団体からの準公募による市民100人検討委員会が、108名で構成され、コンサルタントや設計者を決定しました。
 町田市では、「新市庁舎建設基本計画策定委員会」に3つの分科会で構成される市民部会が設けられ、計画策定当初から市民参加が保障されています。
 入間市の計画は、庁内組織と、5人の有識者からなる検討委員会が4回の会議で決定しています。 市民参加が全くなく、市民不在の状況です。市民の財産に関する事業に市民の税金を投入する計画は、他市でも行っているように市民主体で進められるべきではないでしょうか

【地域住民主体でまちづくりを】

 市は人口減少・施設の老朽化・財政負担を理由に公共施設を3割減らす計画を進めています。現在14ある公民館を9つに、11ある公立保育所を6つに、16ある小学校を9つに統廃合し、11ある中学校を9つに、老人憩いの家は自治会に譲渡または除却し、勤労福祉センター、青少年活動センターを廃止するなどまちづくりの観点が無く、削減先にありきの計画になっています。地域の衰退や、少子高齢化、人口減少をさらに加速させることになります。
 共産党市議団は「公共施設のあり方は、地域のあり方も含めて議論し、住民が出した結論を尊重すべき」と議会一般質問で主張するなど住民自治に基づいた計画づくりを主張しています。

【公共施設の今後考える学習会】

「公共施設の統廃合・再編と市役所の建て替え問題を考える」学習会が、入間市民会館(大会議室)で7月16日午後2時から自治体問題研究所事務局長の渡辺繁博氏を講師に市民有志主催で開催されます。どなたでも参加できます。入間市の公共施設についてご一緒に考えて見ませんか。お気軽にご参加ください



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