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平成28年度の決算審査が終了・市民の暮らしを守る自治体に

平成28年度一般会計、各特別会計、企業会計の決算認定は、10月に決算特別委員会で審査され、23日には各会計の討論が行われ、決算特別委員会の審査が修了しました。
 審査終了にあたり、各会派から審査意見が出され、共産党が提案した「不足している学童保育支援員・保育士については、一定の改善は図られたが、さらなる処遇の改善により、人員確保に取り組むこと」が審査意見に盛り込まれました。
 採決で共産党は一般会計と国民健康保険特別会計に反対し、他の会計には賛成しました。
 一般会計では、アベノミクスで格差と貧困が拡大し、市民の平均所得はこの5年間で19万円も減少。安倍政権下で消費税増税や年金削減、介護保険の改悪など市民生活が脅かされており、市民の暮らしを守る自治体本来の役割を果たすべきとして、@図書館などの社会教育施設への指定管理導入はなじまないA学童保育と保育所の待機児解消と施設の改修B住宅リフォーム助成制度などで市内業者支援Cマイナンバー制度は、徴収強化や社会保障抑制を狙ったもので廃止すべきD海外展開の拠点基地化となる基地拡張は入間市平和都市宣言の趣旨に反するE公共施設統廃合計画や行革プランは、市民サービスの切り捨て等を理由に反対しました。

【市民の医療と健康を守る国保に】

 国民健康保険会計では、28年度療養給付費が大幅減。一人当たりの医療費が減少し、受診抑制が懸念されます。高過ぎる国保税と、差し押さえ件数の増加を指摘し、申請減免制度の拡充を求めました。



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