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18年4月から国保税が値上げ!公共施設の計画は1年先送りに

 12月議会に上程された国保税値上げの条例改正案は、共産党以外の会派の賛成で可決されました。
 この条例の内容は、2018年4月から総額2億5千万円を増税し、固定資産税なしの場合、所得60万円の年金生活者の人は3万7200円から4万800円に、3600円の増税、所得555万円の4人家族の世帯は62万2800円から69万円600円に6万7800円の増税になるものです。
 日本共産党は反対討論で「市民に負担を転嫁し、医療と健康を脅かす増税は認められない」と主張しました。
 
 市役所建て替えと公共施設統廃合問題で市は、2018年3月に予定していた公共施設マネジメント事業計画の策定を1年先送りすることを表明しました。議会の要請や市民の声に押された結果です。

 12月から市民団体が、これらの計画の見直しを求める2つの署名を始めました。沢山の署名で市民の声を届け、さらなる見直しを求めるものです。署名へのご協力をお願いします。



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