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9月議会閉会・決算以外の議案が可決

【共産党は医療費助成の改悪・マイナンバー関連の議案に反対】

9月議会が9月20日に閉会しました。今議会に提出された議案のうち日本共産党は、「印鑑条例の一部改正」「重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正」の2議案に反対し、その他の議案には賛成しました。

【情報漏えいなどの危険性高まる】

 印鑑条例の改正は、コンビニに設置された多機能端末機でマイナンバーカードを利用して、印鑑登録証明書を来年1月15日から交付できるようにするための改正です。
 マイナンバー制度は、財界の強い要求をうけて導入され、社会保障の給付抑制をいかに効率的に行うかを目的としています。ドイツ、ハンガリーでは憲法違反とされ、イギリス、オーストラリアでは制度上の問題から廃止となっています。
 今回の改正によってコンビニで手軽に使えることで、マイナンバーカードの置き忘れや、他人への「なりすまし」、情報漏えいの危険も高まります。

【先進的な取り組みを後退させる】

 重度心身障害者の医療費助成は、埼玉県の要綱改正に伴うもので、県と同様に入間市でも新たに所得制限を導入するものとなっています。
 もともと全ての重度障害者の医療費を支援する制度は、埼玉県を含め6県しかなく、先進的な取り組みとして埼玉県の誇るべき制度です。 しかし、県は今年の予算で所得制限を導入することを決めました。受給者本人の前年の所得が360万4000円、給与収入にすると518万円であり、決して高額所得者とは言えません。
 この制度は2015年に65才以降で新規に重度心身障害者になった方たちを受給の対象から外しました。今回は、それに続く改悪です。

【反対は共産のみ賛成多数で可決】

 「印鑑条例の一部改正」「重度心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部改正」は、共産党のみの反対で、賛成多数で可決されました。
市道路線の認定廃止、補正予算など、その他の議案は全会派一致で可決されました。
 平成29年度の各会計の決算は、決算特別委員会に付託され、閉会後に審査が行われます。



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