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公共施設統廃合・市役所整備計画に対し市議会特別委員会が意見とりまとめ

市が来年3月に決定しようとしている「公共施設マネジメント事業計画」と「市役所整備計画」のふたつの原案が12月議会中に示されることになりました。

【原案で市役所耐震化パターンを選定】

 「マネジメント計画」は、学校・保育所・公民館などの公共施設の統廃合を進めるためのものです。「市役所整備計画」は市役所・市民会館・中央公民館の耐震性が不足しているため、耐震化の方法を検討し実施するための計画です。市は当初82億円の市役所・市民会館の複合化建て替えの方針を決めました。しかし市民や市議会から疑問の声が出され、あらためて検討していました。 原案では、◎複合化建て替え◎市役所・市民会館の単独建て替え、◎建て替えせず耐震補強・改修工事での対応など、いくつかのパターンから一つを選択したかたちで示されます。

【議会は市民意見の反映に努力すべき】

 そうしたなか、市議会の公共施設最適化検討特別委員会の委員長から「委員会として要望書を提出したい」「最後は賛成多数で決をとる」と提案がありました。
 市議会としてすべきことは、市民の意見を十分に反映できよう最大限の努力を図ることです。原案が示される前に委員会として意見をまとめることについて、共産党は「結論を出すのはまだ早い」と主張。また市議会のルールでは、特別委員会での要望書や意見書は全会一致が基本です。反対者がいれば、要望書は提出できません。共産党は、この点を主張し、要望書としての提出は断念させました。
 しかし共産党以外の3会派の意見が一致したため、3会派の意見がメインの委員会としての「中間報告」を提出することになりました。

【共産党以外の3会派は意見が一致】

 3会派の意見は@公共施設統廃合計画に賛成A市役所・市民会館の耐震化については、市役所A・B単独建て替え、市民会館は現在の建物を耐震工事+中規模改修(市役所・市民会館あわせて総額75億円)すること、としています。市執行部は、12月議会開会中に原案を公表できるよう準備をすすめています。



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