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共施設統廃合・庁舎新築計画原案提示 共産党以外の全会派が計画を推進 

公共施設統廃合・市役所建て替え計画の原案が提示され、公共施設統廃合計画は、各地区ごとの説明会が行われ、市役所建て替え計画は、3回の説明会が行われました。

【原案とほぼ同じ統廃合計画】

 公共施設統廃合計画では、小学校を16校から9校に、中学校11校を9校に、地区公民館13館を9館に、11施設ある公立保育所を6施設にするなどの方向は変わっていません。
 東町中、西武中、東町小、新久小、宮寺小、高倉小、藤沢北小、藤沢南小、仏子小、高倉公民館、二本木公民館、藤の台公民館などが廃止され、扇町屋公民館と久保稲荷公民館が統合されることなどが提示されました。
 図書館分館については、これまでは小学校に統合され、現在の分館は無くなる方向でしたが、市民が意見を出し、共産党市議団が議会で存続を求めた結果、これまでの配置で維持することが示されています。

【統廃合3月確定に多数の住民が反対】

 市役所建て替え計画では、市役所A・B棟と市民会館・中央公民館を複合化して建て替える計画から、A・B棟を新築し、市民会館・中央公民館を耐震改修する方向が示されました。
 「市役所建て替えと公共施設統廃合を考えるみんなの会」や、共産党市議団は、庁舎耐震工事で現在の庁舎を存続し、税金投入を最低限に抑えることを求めてきました。
 公民館・保育所・学校がすべてなくなってしまう高倉地域、野田中が2022年に廃止される西武地域、宮寺小が2023年に廃止される宮寺・二本木地域などでは、説明会で3月の決定に反対する意見が多数出され、説明会の追加開催、大幅な時間延長がされました。
 統廃合による子どもたちの遠距離通学、それに伴う危険、災害時の避難場所がなくなること、地域コミュニティの核である学校・公民館などの廃止による地域の衰退などに対する様々な危惧、疑問、意見が出されました。「住民が納得しないままの3月計画確定はやめてほしい」との強い意見が多数出されました。

【共産党以外の全会派は計画推進】

 共産党以外の会派は、市の計画を推進し、計画見直しを求める請願に反対しました。共産党市議団は、市民と力を合わせ「庁舎新築・公共施設統廃合計画」見直しに全力を挙げます。



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