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基地拡張・公共施設統廃合・水道への消費税転嫁に共産党だけが反対

3月議会が3月19日に閉会しました。今議会に提出された議案のうち日本共産党は、上下水道料金に、10月からの消費税10%増税分を上乗せする条例、一般会計予算、国民健康保険・後期高齢者医療特別会計予算に反対し、その他の議案には賛成しました。

【水にも増税で生存権侵害の条例】

 水道料金に消費税増税10%分を転嫁する条例により、総額7780万円もの負担増となります。水道というライフラインに10%もの税金をかけることは憲法に保障された生存権を脅かしかねません。共産党は、低所得者層への減免制度創設を求めましたが、市に実施する考えはなく、市民の命を守る観点から反対しました。
 入間市は、施政方針で「企業所得は過去最高で雇用所得は改善し、好循環が続いている。景気回復に期待する」と述べています。しかし、安倍政権のもと、実質賃金は10万円以上も下落、個人消費は25万円も下落の上、社会保障の連続切り捨てで市民の生活が厳しさを増していることは明らかです。

【市民生活より国の言いなり予算】

 市民の一般診療は行わず、自衛隊員を海外の戦場に送るための自衛隊病院と災害対処に名を借りた人員物資の集積施設の建設=入間基地拡張を進める基地対策費が、予算には計上されています。
 地域の実情を無視し学校・公民館・公立保育所などの統廃合を強行する公共施設マネジメントを推進するなど、市民不在の予算に反対しました。

【高すぎる国保税の軽減を】

 入間市では国保税が、給与収入400万円4人家族の場合、33万400円もの負担になっています。協会健保より13万円も高くなっています。共産党の主張で減免制度が若干拡充されましたが、「払いたくても払えない」市民への差し押さえを激増させています。後期高齢者医療では、軽減制度が段階的に廃止される方向です。短期保険証の発行で高い保険料に苦しむ高齢者をさらに苦しめています。市民を苦しめる予算に反対しました。



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