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共産党市議団「国保への1兆円公費投入を求める意見書」提案

国民健康保険制度への国の財政投入は、当初、50%程度だったものが、現在は約23%にまで引き下がっています。国保は、雇用者負担がないため、公費の引き下げが直接、高すぎる国保税となって加入者に課せられます。 入間市では、4人世帯年収400万円、子ども2人で34万3000円にも上り、滞納者も多数生じています。全国知事会、市長会、村長会なども国に公費1兆円の投入を求めています。
 国保税が高くなる要因に世帯の人数ごとに税金が課せられる「均等割り」と各世帯に定額でかかる「平等割」があります。公費1兆円投入が実現すれば、この「均等割」「平等割」を廃止でき、サラリーマンの協会健保並に引き下げられ、モデルケースの34万3000円では、約21万円に下げることができます。共産党は、参議院選で国保への1兆円公費投入を訴えています。 トランプ大統領言いなりにF35などの兵器を爆買いするのではなく、国民の命優先に税金を使う政治を実現させるために意見書を提案しました。



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