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明日のいるま

6月議会が閉会

6月議会が、6月26日に閉会しました。
人事、条例、市道路線の認定、請負工事契約、補正予算など提出された議案はすべて可決成立しました。
 国民健康保険税条例では、5割軽減及び2割軽減の対象となる所得の算定において、軽減判定所得の拡大が行われました。
 5割軽減ではこれまで所得33万円+(27・5万円×被保険者数)だったものが、33万円+28万円×被保険者数)へ、2割軽減では33万円+(50万円×被保険者数)だったものが33万円+(51万円×被保険者数)となりました。
 介護保険条例では第1段階の軽減率を0・45から0・375に、第2段階では0・70から0・575に、第3段階では0・75から0・725となります。
 共産党は、国保、介護とも、これまで負担軽減を求めてきました。
 国保・介護とも消費税に頼らず抜本的負担軽減が必要です。
 
共産党市議団が提案した「国へ国保への1兆円投入を求める意見書」は、代表者会議での自民党、公明党など他会派の反対で本会議には提出されませんでした。
 反対理由は「すでに3400億円・基金が、投入されており、一定の手当がされている」などというものです。
 国民健康保険の加入者は、高すぎる国民健康保険税に悲鳴を上げており、滞納世帯は全国で289万世帯、全加入世帯の15%を超えています。国民健康保険の構造的な問題を解決するには、公費投入しかありません。  全国知事会、全国市長会、全国町村長会も国保税が、他の医療保険に比べて、負担が極めて重く、限界になっていることは、制度の構造的問題によると指摘しています。全国知事会は、2014年に公費を1兆円投入し、協会けんぽ並の負担率にすることを求めています。他の健康保険にはない「均等割」と「平等割」を合わせると保険税額は、およそ1兆円とされています。1兆円の公費投入で協会けんぽ並の保険税にすることが可能です。



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