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9月議会開会

9月議会が8月29日に開会されました。執行部から出された議案は、42議案となっています。

 条例では、会計年度任用職員に関する条例、幼児教育・保育の無償化に伴なう条例などが出されています。その他、市道路線の認定、財産の取得、令和元年度一般会計・特別会計の補正予算7議案、平成30年度一般会計・特別会計・企業会計の決算認定関係12議案が出されました。

 会計年度任用職員は、市の嘱託職員、パート職員に支給する給与、報酬等をあらたに定めるものです。非常勤職員への改善面がある一方、「会計年度」に限った任用が法定化されることから、無権利職員がさらに増大することが危惧されます。

 10月からの幼児教育・保育の無償化では、これまで保育料に含まれていた副食費(おかず代)が実費徴収(一部免除世帯あり)されることになりました。

 平成30年度決算概要報告では「国においては(略)10月には全世代型社会保障の構築に向けて、少子化対策や社会保障に対する安定的な財源の確保と社会保障の充実、そして財政運営の健全化に資するための消費税率を引き上げ、その実施に当たっては需要変動の平準化に万全を期す」としています。市は、増税による市民生活の厳しさには目をむけていません。

 決算審査は、総括質疑ののち、9月議会閉会後の決算特別委員会で審査が行われ、12月議会で討論・採決が行われます。



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