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9月議会閉会・共産党は補正予算に反対

9月議会が24日に閉会しました。今議会に提出された42議案のうち、日本共産党は一般会計補正予算に反対し他の議案には賛成しました。補正予算は、賛成多数で可決、その他の議案も全て可決・成立しました。

 補正予算では、マイナンバー関連の予算が追加されました。 この予算は、2020年度から始まる消費税増税対策のための自治体ポイント制度導入に伴うものです。マイナンバーカードのシステムを使い、民間のスマートフォン決済事業者などと連携してポイント還元や、一定額を前払いした利用者にはさらにプレミアム分に相当するポイントを国費で付与するとされています。

2014年に消費税が8%に増税されてから今日に至るまで消費低迷が続き、今は世界経済も悪化しています。さらなる消費税増税は、日本経済を立ち行かなくさせます。10%への消費税増税はやめるべきです。

 マイナンバー制度は、プライバシーの侵害やなりすましなどの犯罪を招く恐れがあり、税や社会保障の分野で徴税強化や社会保障給付の削減手段とされかねない問題もあります。イギリスでは反対の世論で廃止になった制度です。
 横浜市では、マイナンバーカードと交付用のノートパソコン1台を紛失する事件がありました。

 マイナンバーカードは常に情報漏えいの危険にさらされています。そうしたなかで、カードの利用拡大は行うべきではありません。今回の自治体ポイント制度は、入間市も12%台に留まるマイナンバーカードの普及を図るのが狙いです。

 平成30年度の一般会計・特別会計等の決算認定は、閉会後に開かれる決算特別委員会で審査が行われ、12月議会の冒頭で採決が行われます。



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