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国保税の限度額3万円増で96万円に

11月26日に12月議会が開会しました。
 今議会に提出された議案は人事案件が3件、条例が6件、指定管理の指定1件、補正予算など11議案が市から提出されました。
 条例改正では2018年に引き上げられた国保税の限度額を3万円引き上げる議案が提出されています。この議案が可決されると基礎課税限度額が58万円から61万円になり高齢者支援金等課税額19万円、介護納付金課税額16万円と合わせ限度額合計は93万円から96万円に引き上げられます。影響世帯は406世帯、3万円増の世帯は360世帯、3万円未満は46世帯になると見込んでいます。
 国保税の加入世帯は年金生活者や非正規雇用者が多くを占めています。事業主負担のない国保財政を支えるには大幅な国庫負担金が必要です。全国知事会は1兆円の公費投入を国に求めています。日本共産党は1兆円の公費投入で協会けんぽ並に国保税を引き下げることを国に提案しています。
 多くの方々の憩いの場「やまゆり荘」として親しまれている「入間市老人福祉センター」の指定管理者は5年ごとに改定されるものですが、3団体から応募があり「シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社」が指定するとしています。
 一般会計補正予算では予算現計額433億3千737万円に、歳入歳出されぞれ5億7千989万4千円を追加し、歳入歳出予算総額を439億1千726万4千円にするものです。
 歳入では、障害児給付費負担金、生活保護費負担金、財政調整基金繰入金の増、教育債の減等が主なものです。



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