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一般会計、国民健康保険・介護保険特別会計決算認定に反対

開会日には、平成30年度入間市決算認定が行われ、共産党は、一般会計、国民健康保険・介護保険特別会計に反対しました。
 一般会計では、市が、安倍政権の経済政策を評価し期待し続けていることを批判。保育施設の待機児童、公共施設マネジメントで公共施設の統廃合決定など、市民の苦しい生活に寄り添った施策が盛り込まれなかったことから反対しました。
 国民健康保険では、高すぎる保険税に反対。30年度は28年度に続けて引き上げ、総額およそ7億5千万円の負担増。収入400万円の4人世帯で年額約33万円にも上ります。一般会計からの繰り入れで国保財政を支えることを求めました。
 共産党は公費1兆円の投入で協会けんぽ並みに引き下げることを国に求めています。
 介護保険では30年度に保険料改定で基準額が引き上げられたことに反対。基準額は4940円になり、介護保険導入時の2760円から1・79倍にも上っています。
 介護保険制度では、1割だった利用料の自己負担に2割が導入され、特養入所資格を原則要介護3以上に限定されるなど制度改悪が続き「国家的詐欺」の声が。共産党は国庫負担を介護保険制度前の50%に戻し、誰もが安心できる制度実現を求めています。



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