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「予算編成への要望書」と「台風19号への対応に関する要望書」市議団が市に提出

日本共産党入間市委員会・同市議団は、10月に「2020年度の予算編成にあたっての要望書」と「台風19号への対応に関する要望書」を市長宛てに提出しました。
 予算要望書は、毎年行っているもので、今回は99項目にわたって要望を行いました。
 今年3月に決定した公共施設マネジメントと市役所整備計画については「あらためて市民への説明と周知を徹底し、避難所確保や住民意見を尊重した計画の見直し」を求めました。
 基地関連では、横田基地について「オスプレイ飛行・配備の撤回と日米地位協定の見直しを国に求めること」、入間基地拡張については「防衛省からの要請受け入れを撤回し、工事を中止させること」などを要望しました。

 10月12日に上陸した台風19号は東日本を中心に大きな被害を残しました。入間市においては、全市に避難勧告が出され、避難所には1461名が避難しました。不老川や入間川流域で住宅の床上・床下浸水、金子坂の土砂崩れ、道路の冠水などの被害がありました。
 共産党市議団は住民の声をもとに、15項目の要望を行いました。 今回、浸水の危険がある学校や公民館が避難所として開設されました。のちに閉鎖するなど混乱があったことから、避難所について再検討することを求めました。その他、避難所におけるプライバシーへの配慮、非常用発電機の設置、ペット受け入れの徹底、避難情報の市民への周知、土のうの確保、水害対策などを要望しました。



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