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12月議会閉会、国保税の限度額引き上げに反対

12月17日に12月議会が閉会しました。人事案件、条例、指定管理の指定、一般会計補正予算などの議案すべてが可決されました。
 国保税の基礎課税限度額が58万円から61万円へと引き上げられ高齢者支援金等課税額と介護納付金課税額とを合わせて限度額を93万円から96万円に引き上げる条例に、共産党は反対しました。
 この間国保税の限度額は連続して引き上げられています。
 26年度には81万円だったものが、今回の引き上げで96万円へと15万円も引き上がることになります。
 国保加入者の中では一定の所得者対象とは言え、この間の医療・介護の負担増、消費税増税等負担増の影響を受けています。対象者の所得は826万円程度になるとのことですが、同様の所得の協会けんぽ、組合保険、共済組合加入者との比較でも、とびぬけて負担が重くなっています。全国知事会は、公費一兆円の国保への投入を国に求めています。入間市もこうした立場に立ち、国保加入者への過大な負担を軽減するための努力をすることが必要です。



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