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市庁舎等整備に伴う公共空間の価値向上に関する官民連携調査業務中間報告

令和2年1月に入間市庁舎等整備に関する官民連携調査の中間報告が出されました。
 この調査は東京にある会社が約1千4百万円で請け負ったものです。官民連携調査とあるので、市庁舎整備における様々な官民連携手法の公平なる調査のように聞こえますが、報告内容を見るとPFIありきのものであることがわかります。従来型は、民間活力による事業の魅力化、資金調達面で、本事業には適さないとの評価がなされている一方、PFIは官民のメリットが双方に得られることで、最適の手法と評価されています。令和2年3月9日までが調査業務期間となっています。
 報告書の初めには調査項目として、今回の整備事業は、官民連携手法の導入を予定しており、民間活力を活用する「特定事業」「附帯事業」「まちづくり事業」の3つの事業を想定した調査を行うとあります。
 庁舎等の改築、改修、維持管理が特定事業にあたります。附帯事業の附帯とは庁舎等の事業の附帯事業であるということが、報告書の「まちづくりSPCの構造」という図において示されています。
 調査の流れは、事業実施の課題整理から始まり、企業ヒアリング、地元事業者の勉強会・ヒアリング、ファンド等の資金調達スキームの設計・構築等の6つの工程を経て、VFMの算定と評価及定性的評価をまとめた後に事業化のスケジュール検討に入るとされています。
 企業ヒアリングを受けたヒアリング結果の部分には、「現在は直営での実施が想定されている市民会館・中央公民館の整備についても維持管理事業やまちづくり事業と結びつけることによって官民連携の枠組みの中で実施できる可能性が見えてきたため、引き続き調査を進める事を提案したい」と、市役所以外についても言及しています。その理由として、「市民会館・中央公民館単体での改修よりもバンドリングすることでの改修費へのスケールメリットによるコスト削減が期待できると考えられる」等と、市役所の単独改修の枠をはみ出た提案までなされています。
 地元事業者勉強会の参加業種は21業種、参加企業数は58社です。小売関係は8社、設備工事関係は13社ですがデザイン関係1社、解体関係1社等、1社のみの業種が12社あり、半分以上です。これで品質やサービスの向上を求めることができるでしょうか。
 勉強会においては「スケジュールがタイトに感じるが参加表明するまでの時間の確保をお願いしたい」との意見が報告書に見えます。市民へのわかりやすい説明、市民参加を考慮しながら市民と共に計画を煮詰めることが肝心だと考えます。

 用語説明
PFI  民間の資金・経営ノウハウを活用する社会資本整備手法。

SPC 特定目的会社

VFM 従来型と比べてPFIの方がどれだけ削減できるかを示す割合(費用対効果)。



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