日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
明日のいるま

コロナ危機の中でも、市民の厳しい目が将来の暮らしやすい入間市をつくる

 新型コロナウイルス感染症は世界で6百万人、日本では1万6千人、埼玉県は千人、入間市は30人をそれぞれ超えました。これまでPCR検査数をなかなか増やさない等、新型コロナウイルスの実態を見極めないまま対策を進めていましたが、国民の不安の声に押されPCR検査が拡充されつつあります。入間市でも、医師会の協力によりPCR検査ができるようになりました。
 入間市では特別定額給付金の10万円の通知を手にした人で、封筒の差出人・返還先が練馬区の会社になっているのに驚いた方からの問い合わせが党市議団に相次いで寄せられました。議員団では、給付事業を民間企業に委託した経緯、契約内容、個人情報が守られるのかなど、市民への丁寧な説明を求めています。
 倒産、失業や減給等に対して行政のスピードのあるバックアップ、支援が必要です。水道代は所沢市では基本料金全額無料に対して、入間市では半額です。市民に寄り添った政策が求められます。
 コロナ禍でも、統廃合計画が進められています。小中学校、公民館などの統廃合は児童生徒の集中、避難場所の減少に直結し、3密を防ぐというコロナ感染防止と真逆の計画となっています。文科省は密集回避のために分散登校の導入や授業の分散化を推奨しています。第2次補正予算案では教員免許を持っていない人に臨時免許を与えるなど、小中学校への加配教員、学習指導員、スクールスタッフなど8万5千人増の予算が決定されました。統廃合計画は感染症対策にも、豊かな教育の質にも、そして、避難所の確保の面でも逆行しています。コロナ危機が進行している中、統廃合計画は白紙に戻すべきです。



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