日本共産党入間市議団 市民こそ主人公!福祉とくらし守る市政を
明日のいるま

12月定例市議会が1日に開会
条例、指定管理、補正予算など11議案が提出

{市民のくらしと健康を守る入間市政の実現をめざして}
12月1日12月定例議会が開会されました。
 今議会に提出された議案は、条例3件、市道路線の認定1件、財産の取得1件、指定管理者の指定について2件、一般会計・特別会計補正予算となっています。
{国保税の限度額引き上げ}   
 国民健康保険税条例の一部を改正する条例では、国保税の現行61万円だった基礎課税額分の限度額が63万円に引き上げられ、介護納付金分が現行16万円が17万円に引き上げられます。その結果、合計が96万円から99万円へと引き上がります。国保税の限度額はこの間連続して引き上げられてきました。
{国保税軽減判定基準の拡大} 
一方で国保税の軽減判定所得基準の見直しが行われます。7割軽減はこれまで基礎控除額(33万円)だったものが、基礎控除額(43万円)+10万円×(給与所得者の数マイナス1)となります。5割軽減、3割軽減も同様に範囲が広げられます。共産党はこの間、軽減の拡充を求めてきました。
{体育館と図書館の指定管理} 
 指定管理者の指定は、入間市地区体育館等と入間市立図書館分館の指定が行われます。
 入間市地区体育館の指定管理は公益財団法人入間市振興公社が選定されています。
 市立図書館分館の指定管理は株式会社図書館流通センターが選定されています。
{一般会計補正予算7800万円}
 一般会計補正予算は歳入歳出それぞれ7801万8000円を追加します。生活保護費等国庫支出金返納金や市道拡幅整備事業、小学校の維持管理費などが計上されています。



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